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日本語研修の実態調査へ=インドネシア介護士受け入れで−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は29日、経済連携協定(EPA)に基づき2008年度にインドネシアから介護福祉士候補者を受け入れた日本の特別養護老人ホームなど53施設に対し、日本語研修などの実態調査を行うことを明らかにした。候補者の日本語能力や業務内容、受け入れ目的が達成されているかどうかなどの質問項目に、来月中旬をめどに回答してもらう。 

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