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<日清ファルマ>カプセルは「トクホ」認めず 消費者委(毎日新聞)

 特定保健用食品(トクホ)の表示許可を審議している消費者委員会(松本恒雄委員長)は28日、日清ファルマの「グルコバスター カプセル」について「トクホとして認めるのは適当でない」との答申を消費者庁に行った。同製品の粉末(乾燥スープ)は、03年6月にトクホ許可を得ているが、カプセルについては認めない判断を下した。

 同委員会は理由について「健康食品による被害はカプセル状のものが多く、大量に摂取される恐れがある。カプセル形状は医薬品と誤認されることが避けられず、利用者が医療機関に受診するのが遅れる心配もある」と指摘した。

 同カプセルについて食品安全委員会は09年3月「適切に摂取すれば、安全性に問題はない」との評価結果を出していた。今回の消費者委の判断により、今後、カプセルや錠剤の健康食品がトクホとして認められにくくなるとみられ、健康食品業界にも影響が出そうだ。【小島正美】

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<偽装献金>鳩山首相の不起訴不当、審査申し立て(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金事件で、鳩山首相を告発していた団体は28日、東京地検特捜部の不起訴処分(容疑不十分)を不当として検察審査会に審査を申し立てた。

 申し立てたのは「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体。理由について▽当時の会計責任者が略式起訴され、首相が選任・監督に相当の注意を怠ったことは明らか▽首相は個人献金に強い関心を持っており、虚偽記載への関与が疑われる▽首相への事情聴取が行われず、捜査が尽くされたとは言えない−−などとしている。

 事件では、元公設第1秘書の勝場啓二被告(59)が政治資金規正法違反(虚偽記載など)で在宅起訴され、元政策秘書(55)が略式起訴されている。

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<気候変動>「35年ごろ氷河消失」は誤り IPCC認める(毎日新聞)

 国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は20日、07年に公表した4次報告書の記述のうち、ヒマラヤの氷河が35年ごろまでに消失するという予測が誤りだったと発表した。

 誤りだったのは、報告書のうち、地球温暖化の影響をまとめた「第2作業部会」担当部分の一部。環境NGO(非政府組織)世界自然保護基金(WWF)の05年のデータの引用などとして、「ヒマラヤの氷河は世界のどの地域よりも早いスピードで崩壊が進み、35年ごろまでに消失する」と指摘していた。IPCCは、報告書作成の過程で必要とされる科学的根拠の確認などが十分でなかったとしている。

 また、カナダや米国の研究者らは同日、米科学誌サイエンス電子版で誤りの背景などを解説。IPCCが消失の時期を「2035年」としたのは「世界全体の氷河は2350年ごろに(現在の)50万平方キロメートルから10万平方キロメートルに縮小する」という過去の研究を誤って引用した可能性もあるという。研究者らは、35年ごろまでにヒマラヤの氷河が消失するには、1960〜99年の間の消失率の25倍の速度で減少していかなければならない計算になり、氷河と気候の関係に関する知見と相反すると指摘した。【大場あい】

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小沢氏が東京地検特捜部の事情聴取要請を応諾(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が東京地検特捜部に対し任意の聴取に応じる意向を伝え、日程調整に入ったことが19日、関係者への取材で分かった。小沢氏は今月5日の聴取要請に応じなかったが、「説明責任を果たしていない」との批判を受けて聴取を応諾したとみられる。

 一方、関係者によると、民主党衆院議員の石川友裕容疑者(36)は虚偽記載した動機について「小沢先生が大金を持っていることを表に出すと、党代表戦に影響すると考えた」と供述しているという。

 代表選は平成17年9月、郵政選挙の大敗で当時の岡田克也代表が辞任したため行われたが、辞任しなければ岡田氏の任期は18年9月までだった。収支報告書を提出した17年3月時点では予定されておらず、特捜部はさらに説明を求める。

 また、石川容疑者は公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)に随時、政治資金収支報告書の作成を報告していたとも供述。元私設秘書の池田光智容疑者(32)も「大久保容疑者の指示があった」などと説明し、大久保容疑者の関与を認めている。大久保容疑者は容疑を否認しているという。

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東電元社員らオリックスから2億4千万詐取容疑(読売新聞)

 リース大手の「オリックス」から融資を名目に約2億4000万円をだまし取ったとして、警視庁は22日、東京電力元社員の中田桂市(57)(東京都荒川区南千住3)、港区のコンサルティング会社「アクシー」社長松本一輝(51)(渋谷区広尾4)の両容疑者を詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。

 逮捕したのはそれぞれ21日と22日。2人は「だましていません」などと容疑を否認しているという。

 発表によると、2人は2008年9月、アクシーと東京電力がコンサルタント契約を結んだとする偽の契約書などをオリックスの融資担当者に示したうえで、「東電から約4億円が入るので融資してほしい」などとうそを言って、契約書などを担保に額面約2億4000万円の小切手をだまし取った疑い。契約書には、偽造された東京電力代表取締役印鑑が押されていた。

 同庁幹部によると、だまし取った金は松本容疑者の借金返済に充てられており、同庁は2人が同様の手口でほかの複数の会社から数億円を詐取したとみている。中田容疑者は08年7月に東電を定年退職したが、当時は、東電の第3セクター「東京熱供給」の支社長を務めており、オリックス側には東電の現役社員を名乗っていたという。

 東京電力は「元社員とはいえ逮捕されたことは遺憾。捜査に協力したい」とコメントした。

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石原知事、派遣村「かなり勝手な人がいる」(産経新聞)

 −−公設派遣村が18日で期限を迎えるが、設置されたことについて、どう感じているか

 「あんな派遣村なんて国の仕事じゃないですか。何で、この間も申し上げた、東京の職員が出てかなくちゃいけないんですか。しかも総理大臣や、副総理が出ていくような仕事じゃないと思うね、僕はね。どういうプレゼンテーションか知らないけれども東京は、ワンストップでサービスやってますよ。ところが技術指導してもね、これ、生かして仕事、就職したいって言ったら、ハローワーク行けって。今までワンストップで事欠かなかった。これは東京のシステムじゃない。国のシステムですよ。東京はとっくにやってます」

 「それからね、担当の局に聞いてもらいたいけど、派遣村のいろいろ分析しました。全部とは言わないけど、かなり勝手な人がいるね。その言い分をね、行政が全部聞くというわけには、国といえどもとてもできないんじゃないか。そういう事例が随分ありましたな。あなたがそういうの自分で取材して検証しなさいよ」

 −−派遣村では多くの方が生活保護申請をして住まいを見つけているが、これは雇用対策といえるのかなという感じもするが

 「それは僕に聞かずに長妻君に聞いてくれよ。年末年始で役所が休んでるから、その間、就職のあっせんもできる、依頼もできないから、ああいうスペースを準備したんでね。もともとは、もちろん地方の自治体というものは、要するに責任も関係もありますよ。しかし、東京が随分、バリアント(変化)を構えてね、やっている措置に比べれば政権もかわったけど、従来、国の措置というのはずさんでですね、何て言うのか、冷たいものだったね」 

 「東京はですね、ワンストップサービスでやってきましたけどね、ま、今度の場合は雇用対策というか、努力を依頼者がすることのできない空白期間に野ざらしにするわけにはいかないからという、ああいう施設を講じただけでしてね。そういう点では、マイナスという何と言うのかな、ちょっと逆説的な雇用対策かもしれないけれども、それが終われば、あらゆる機会をとにかく活用して雇用というものをみんな努めてもらいたい。こちらも努める」

 「しかし、このあいだ、突然いい話があったんですよ。30人ぐらいね、建設の関係でね、解体工事の人が要るってね、30人というのはなかなか大変なオファーだと思ったんだけど、10人ぐらいしかアプライ(応募)してませんね、聞いた限りじゃ。あんまり言うと怒られるのかもしれないけど、仕事の選択をそんなにする余裕があるのかないのかね。とにかく、いわゆる3Kといわれる仕事をあっせんしてもですね、なり手がない。例えば介護の問題なんかですね、みんな忌避しますな。随分こちらはその、要するに用意してますよ」

 「それからスポーツ新聞見たって、要するに何か就職の広告いっぱい出てるじゃないか。新聞買うお金がないっていうのは、それは気の毒かもしれないけど、雇用のチャンスはかなりあると思うけど。なぜか知らんけども、とにかくそれが満たされることはないですな」

 −−経済状況にもよるが、次の冬、またやってくれって国から要請されたら

 「やっぱり同じ政権が続くんだ、自分らでやったらいいんだよ、地方自治体に依頼せずに。自分らの責任じゃないか、そんなものは」

 −−亀井大臣が沖縄県の知事と会って、閣僚とも話したが、カジノ特区についてどう考えるのか

 「それは地元の観光振興じゃない、日本全体の観光振興ですわね。とっくにやりゃいいことをやらないできたわけだから。今どきはパプアニューギニアの胴元のようなカジノまで、インターネットでやってるんですよ。そういう時代にね、うーん、どういう縁か知らないけどパチンコ業界とね、関連があるとかないとか言うけれども。この間も亀井君に言ったんだけれども、いや、私はそのパチンコの機械のほうの対象、だけどね、業界は知りません、ということを言ってましたがね。それでもなお、彼はそういうことを言ってくるの、大変結構なことだしね」

 「いろんな形のカジノを考えたときに、例えばホテル式のようなカジノをやるんだとしたらですな、これは芸能の振興にもなりますしね、ぜひやってもらいたい。アムステルダムの空港みたいにね、ああいう国ですから、トランジットが多い。いきなりメーン路線乗れない、そこで乗り継ぎが待ってる間にですね、オランダのあそこの空港にはカジノがありますよ、ごく小規模な。しかし大繁盛でね、随分収益上げてる。例えば東京の近くの熱海とか、伊東というね、必ずしも昔の隆盛を今遂げてない温泉町がですね、カジノができれば随分違うと思うんだけどね」

 「何で日本にカジノがあって悪いのかって、私はほんとに常々思ってきましたけど、もう言うのくたびれちゃったよ。さんざん言ってきたんで。ま、あるホテルのね、結婚式場なんか、東京で最大のものつくってるけど、さすがにあそこで結婚式やれない。あれだったら、あのまま使えばね、ラスベガス式のね、すばらしいカジノになるって、幾つか候補ありますよ」

 −−(島嶼部の)都議補選は大きな節目と思うが

 「そうですね。これから日本全体の、その政治的展開を予測する、1つのよすがになるでしょう。片っぽには戦後、前代未聞のですな、総理大臣や大幹事長のね、高額なお金の不透明な問題もありますし、こういうものがやっぱりこれからどういうふうに展開していくかによって違うでしょうけれども、これからの日本全体の政治の展開というものをですね、予測する1つのきっかけにはなると、私は思ってます」

 −−選挙の応援は考えているか

 「考えてません。(死亡した)川島さん(前都議)って、非常に優秀な議員でね。島のインフラを救うために、私に言わせるとやり過ぎなぐらいですな、予算をうまくとってね。うーん、中には、都議会で、こんな島に舗装の道路が要るのかという質問した一部の都議会議員もいましたけどね。でもやっぱりね、あの人の力量は大したもんで、これを継承する、なかなか政治家っていうのは与党になろうと野党になろうと難しいと思いますけれども。とにかく島は比類ない美しい東京の財産だしね、これが疲弊しないような、サポートしてくれるような、そういう政治家が登場することを願ってます」

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大阪府の法人2税が1300億円減り2000億円に 昭和50年並みに (産経新聞)

 景気悪化を受けた企業の業績不振のあおりで、大阪府の平成22年度予算案で、法人2税の収入が前年度から約1300億円減少し、約2千億円に落ち込む見通しであることが18日、分かった。昭和50年並みの水準という。法人2税は長年、府税収入のトップの項目だったが、今回初めて転落、個人府民税(約3000億円)と入れ替わるという。

 法人2税は法人事業税と法人府民税。企業の規模や法人所得などによって、税額が決まるため、景気変動による増減が激しい。不景気を反映し、企業の業績が激しく落ち込むなか、大阪府の収入の大きな柱となっていた法人2税も激減し、22年度当初予算案では、約2千億円にとどまるという。

 法人2税のピークは平成元年の約8400億円。バブル崩壊とともに減少したものの、19年には約5700億円まで復調していた。しかし、一昨年秋のリーマンショック以降、企業の業績が悪化。20年度の税収は5235億円だったが、「垂直落下」とも言われた同年度後半からの収益の低迷により、21年度は当初予算ベースで3300億円にまで落ち込んだ。

 22年度はさらに約1300億円落ち込む見通し。収入総額も昭和61年度以来の1兆円割れが予想されており、府の担当者は「21年度は景気悪化の影響が半年分だったが、22年度は年間にわたって影響が出た。ある程度予想していたことでもあるが、厳しい予算編成が予想される」としている。

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波にさらわれ釣り人2人死傷=千葉(時事通信)

 18日午後3時35分ごろ、千葉県いすみ市岩船地の真間岬で、釣りをしていた大工磯野謙二さん(59)=同県勝浦市興津=ら男性2人が高波にさらわれ流された。県警いすみ署などが捜索したところ、約1時間後に磯野さんが現場近くの海面に浮かんでいるのを発見、救助したが死亡が確認された。もう1人の男性は漁船に救助され軽傷だった。
 同署によると、磯野さんらを含め5人が現場付近で釣りをしており、事故を目撃したほかの釣り人が「2人が流された」と110番した。
 銚子地方気象台によると、当時の波の高さは2メートル程度とみられ、注意報や警報は出ていなかった。 

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傷害容疑で少女3人逮捕=女子中生に集団暴行−付き合い悪いと立腹・警視庁(時事通信)

 後輩の女子中学生に集団で暴行をしたとして、警視庁少年事件課などは12日までに、傷害容疑で、東京都足立区の無職少女(15)ら3人を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年10月28日午後6時半ごろ、同区江北の区立公園で、同区立中2年の女子生徒(14)の腹を殴り、髪を引っ張るなどの暴行をして負傷させた疑い。
 同課によると、少女らは生徒と遊び仲間で、付き合いが悪くなったと腹を立て、呼び出したという。
 同区では少年事件が昨年1月から同年11月末までに588件(前年同期比166件増)発生。刑法犯認知件数は一昨年まで3年連続で都内最多を更新しており、同庁は昨年12月、同区と治安再生事業に協力して取り組む覚書を締結した。 

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